2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
それで、今後、こういった動きの中で、金融資産バブル傾向がより顕著になっていく状況を踏まえて、どのような着目点と基本スタンスでかじ取りをされていこうというお考えなのか、政府と黒田総裁に御所見をお伺いをしたいと思います。
それで、今後、こういった動きの中で、金融資産バブル傾向がより顕著になっていく状況を踏まえて、どのような着目点と基本スタンスでかじ取りをされていこうというお考えなのか、政府と黒田総裁に御所見をお伺いをしたいと思います。
（資料提示） これは皆さん言っていらっしゃるアベノミクス、官製相場で、純金融資産保有額一億円以上ある人はどんどんどんどん資産バブルで大金持ちになっちゃって、その金融資産だけで何と三百三十三兆円。一方で、本当にこのコロナ禍でその格差、矛盾が拡大して、困窮にあえぐ人々がいる。
もう億万長者はめちゃくちゃもうかるし、資産バブル、そして税負担は逆に少なくなっていくということで、これはやっぱり、物すごい長期財務大臣お務めになった麻生財務大臣ならその今おっしゃったような改革に踏み込めるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
確かに、我が国も、それから欧米もそうですが、資産バブル崩壊後、そういった経験をしたことも事実でありまして、その点では、御指摘のとおり、金融の行き過ぎ、強気の行き過ぎ、バブルというものは十分警戒して対応していかなければならないというふうに考えております。
○野田（佳）委員 今、ちょっと仮想通貨というか、また言っちゃいましたが、暗号資産バブルの話をしました。一時は下火になったんですよね、コインチェックの事件とか不正流出の問題なんかがあったりして。でもまたちょっと活況になってきている、ピーク時に比べるとまだ半分ぐらいかもしれませんが、また元気になってきているんですよ、動きが。
○津村委員 日本銀行は、私も前職、勤めていたわけですけれども、バブルの当時、当時は、プラザ合意の後、さまざまな国際的な金融環境、あるいは国内的な政治環境も含めて大きな制約を抱えていたと思いますし、当時は今ほど日本銀行の独立性が高くありませんでしたので、さまざまな歴史的な経緯を丁寧に検証するべきではありますけれども、当時、資産バブルが発生しているにもかかわらずインフレ率は必ずしも高くないという環境を捉
ただ、かなり有力な説としては、一つは、ハーバード大学のサマーズ教授が提唱したいわゆる長期停滞仮説ということで、趨勢的、構造的に成長率が低下しているのではないかというのがございますし、他方で、こちらの方がやや多数説かとも思いますが、資産バブル崩壊、金融危機後の成長率の低下であって、ある意味でいうと、構造的に成長率が低下したわけではないという議論もございます。
この一・五倍の有効求人倍率というのは、一九九〇年、日本の資産バブルの一番ピークだったときですけれども、このときの有効求人倍率に並びます。これはかなり労働市場が加熱した状況を示しております。
だけれども、ほかの製造業を含めてかなり移転をしてしまっているということになると、金融緩和だけの、これは総裁とは考え方が違うかもしれませんけれども、資産バブルだけで、企業実績というものではなくて、まさにそれがしっかりと構造転換していくような形にしていかなくてはいけないということを申し上げておきたいと思います。
これは、主要各社の売り上げ、利益の増減要因というものを示したものでありまして、先ほどお話をしたように、私は資産バブルということをあえて申し上げたいと思いますけれども、量的緩和によって円安、為替に働きかけて、そして輸出企業、関連企業を含めて株が上がっているという状況だというふうに思います。
ということは、裏返せば、これは二年で二％という話で、例えば来年、一般的に言われているように、乖離が出てきたときに追加緩和をするということになったとしても、二年で二％という物価上昇を追い求めるということと、そして緩和を続けなければこの資産バブルがはじけてしまう、そしてまた円高になってしまって株も落ちるということのイタチごっこになるような気が私はしますよ。
○参考人（黒田東彦君） この点につきましては、やや個人的な感想というか見解になるかもしれませんが、確かに御指摘のとおり、八〇年代に相当な資産バブルというのが生じまして、それが九〇年代になって崩壊し、その結果として、金融機関の不良債権、その他企業の過剰債務、過剰設備もありましたし、様々な問題が一気に噴出して厳しい状況が九〇年代に続いたということでございます。
国債も、新規発行の七割ぐらいを買っているということでありますので、それは、金利も押し下げられて国債価格が上がっているということについて言えば、これは官製のいわゆる資産バブルを生んでいることになるのではないかということであります。 それから三つ目には、落ちついた外的要因。アメリカは出口を模索し始める。小康状態のヨーロッパもあります。しかし、これはいつまた噴き出してくるかわかりません。
先般、日銀は量的・質的金融緩和を決定しましたが、土地や株式の資産バブルが懸念されるほか、節度を超えた国債購入が財政ファイナンスと認識される危険性も指摘されています。 しかし、安倍政権は、発足から五か月近くが経過したにもかかわらず、資金需要を喚起する成長戦略や財政健全化に向けた具体策を示しておりません。
加えて、いわゆるアベノミクスの方向は、資産バブルを招き、格差を拡大し、庶民は賃金が上がらないまま生活物価高騰に苦しむものであります。 こういう経済政策のための予算であることから、反対でございます。 以上です。
ただ、資産バブル、国債バブルについては非常に注意が必要だと思います。
しかし、一方で、供給された資金が土地や株に向かい、資産バブルを生じるのではないか、あるいは、巨額な国債購入が事実上の財政ファイナンスと受けとめられるのではないかといった懸念も強まっております。 黒田日銀総裁は、これが日銀の独立した政策決定である以上、財政ファイナンスには当たらないと主張しております。しかし、果たして今後、市場にどのように受けとめられるかはわかりません。
○小沢（鋭）委員 まさにそのとおりだと思いますし、今申し上げた、資産バブルへの対応、あるいはまた金利上昇をしっかりウオッチしていただくということをぜひ日本銀行にはお願いをしながら、しかし同時に、断固たる決意でこの大胆な金融緩和に向かっていただきたいと改めてお願い申し上げます。
資産バブルの話と、それから、いわゆる金利上昇の話でございます。 一つは、さっき申し上げたような経路をたどって日本経済はいい局面に入っていく、私はこう思っておりますが、資産が高騰し過ぎる場合、そこで途中でとまってしまう場合、いわゆる資産が急高騰する、資産バブルですね、こういう心配をすることもある意味では必要な部分があるかもしれません。
なお、現時点で、何か資産バブルが生じているとか直ちに生ずる懸念があるというふうには思っておりませんが、いずれにいたしましても、資産価格の動向というものは、中央銀行として当然よくモニターしてまいりたいというふうに思っております。
その辺の、いわゆる強力な金融緩和というものが資産バブルをもたらすことはないんだというふうに、総裁が今、本当に言い切られるのかどうか。もう一度、記者会見のあの御発言に基づいて御答弁いただきたいと思います。
他国でも同じようなことが起きるんで、この資産バブルというのが急激に発生する可能性というのがありますんで、そこのところは常に副作用として起きるということを覚悟して常にバランスをよく見とかないかぬ。
例えば、二％物価上昇はないけれども、まだ、資産バブルだけが起こっているような状況になったときに、また長期金利が上昇したときに、金融システムへの悪影響というようなものも考えられます。銀行の抱える国債等の含み損についても、これも質問等がもう既にありましたけれども、こういうときにどのように対応されるお考えでしょうか。
さまざまな措置をとっていただいたわけでございますが、一方で、今現実には、円高と低金利とデフレという、まさに安定資産バブル。安定資産にお金が、このような事態にもかかわらず、行ってしまった。このような現状をもってして、まず、今、日本という国は公的債務というものについて、私は臨界点に来ていると思いますが、日銀総裁、どうお考えでございますか。
例えば資産バブルというものが起きてきたときに、それはじゃどこに入るのか入らないのかという議論がございました。いろんな、国民経済の健全な発展ということをどういうふうに解釈するかというふうな議論がございますけれども、繰り返しになりますけれども、雇用の安定自体を目的にして金利政策を運営するという考え方はこれは取っておりません。
日本はかつて、土地を始めとする、中心とする資産バブルで手痛い目に遭いました。それを見て学習しているはずのアメリカは、不動産、土地を住宅と置き換えただけの同じ現象に今遭っているわけであります。